首都圏スマートQOL技術開発地域

本学の研究、技術創出そして産学連携の取り組みが、地域イノベーション戦略支援プログラムに採択されました。この事業は一般社団法人首都圏産業活性化協会(以下TAMA協会)が「地域イノベーション戦略推進地域」の調整期間となり、首都圏西部地域の大学(首都大学東京・電気通信大学・東京農工大学・埼玉大学・青山学院大学・芝浦工業大学・東洋大学)、自治体(東京都・埼玉県・さいたま市・相模原市)、金融機関(西部信用金庫)、その他の機関(東京都立産業技術研究センター)、と協力して進めていきます。

平成23年度採択(支援期間:5年間)

首都圏スマートQOL技術開発地域

地域イノベーション戦略実現のために必要な人材像

地球の未来を支えるスマートQOL分野での技術開発者として、首都圏西部地域出身・日本人としてのアイデンティティを保ちつつ、グローバルに通用する素地を持った人材を育成したいと考える。

現在の地域の現状、課題

地域としてQOLの向上に対する意識は高まりつつあるが、まだ十分とはいえない。また、スマートQOL分野の技術を支える地域の中小企業において優秀な人材の確保が難しいという現状がある。地域企業においては、今後より一層グローバルに活躍する人材が求められることが予想される。 

具体的構想

芝浦工業大学システム理工学部の教員が中心となり、グローバルに活躍できる人材を育成する。具体的には、地域が抱えるスマートQOLに関する課題をPBL(Project Based Learning)として取り組み、また本学の協定校との福祉機器開発共同研修プログラム(共同ワークショップ)を通じて、グローバルな人材育成を図る。  

実施計画

本学の産学官連携コーディネータが、地域自治体や地場信用金庫と連携して、地域の抱えるスマートQOLに関する課題を吸い上げ、それを本学教員の指導の下、本学の学生や地域の企業従業員等(=スマートQOL分野の技術開発候補者)が課題解決に向け取り組む機会の拡大を図る。
また、昨年度日本で実施した福祉機器開発プログラムを、今年度は一昨年度同様に本学の協定校であるイタリアラクイラ大学で実施する。今回はスイス連邦工科大学ローザンヌ校を加え、日本の教員のみならず、伊、瑞西の本学協定校の教員を招へいし、協定校学生も参加して共同のワークショップを開催する。日本からの参加者は、本学の学生だけに限らず、広く地域のスマートQOL分野の若手技術者、およびその候補生を募集する。
プログラムの成果を、報告会を開催することで広く地域に還元することとし、またそれを以て人材育成の到達レベルを地域の人々に確認していただく。
なお、プログラムの拡充を目指し、新たなプログラム実施先の開拓を図り本事業の拡大に寄与する。



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