2025年度事業報告

■ 理事会、監事会議等
2025 年4 月に施行された改正私立学校法を踏まえ、同年5 月29 日に新たな理事会体制が発足しました。理事会は、鈴見理事長および職務上理事である山田学長を含む12 名で構成されています。また、監事は常勤2 名、非常勤1 名の計3 名体制となっています。理事長の下、学長、理事会、監事会議が一体となった連携体制を構築することで、大学改革を迅速かつ適切に推進する環境を整備しています。特に、代表業務執行理事を常務理事の中から指名するとともに、各理事を担当業務を持つ業務執行理事として位置づけ、それぞれが所管業務の進捗を責任をもって管理する体制を確立しています。この体制のもと、2025 年度においても教職学協働によるスピーディな改革を推進してまいりました。さらに、改正私立学校法への対応を通じて、本学のガバナンス改革を一層推進しています。

■ 働き方改革への対応
2019 年4 月1 日より、働き方改革関連法が順次施行されました。本法人では、2020 年4 月から大学教員に対し専門業務型裁量労働制を導入しております。また、併設校教諭については、2021 年7 月より年間変形労働制を導入いたしました。さらに、併設校においては、業務時間のさらなる軽減を目的として、2023 年11 月より部活動外部指導員を導入しております。本取り組みについては、その効果を検証しながら外部指導員の拡充を検討し、併設校教員の業務負担軽減を図ってまいります。また、2023 年8 月には企業主導型ベビーシッター利用者支援事業を活用するための規程を制定し、特に教育職員が教育・研究に専念できる環境整備を進めております。事務職員の在宅勤務については、政府および行政機関の指導を踏まえ暫定的に実施しておりましたが、2022 年7 月に在宅勤務に関する規程を制定し、正式な制度として運用を開始いたしました。本程は、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の推進および業務の効率化を目的とするものです。さらに、申請手続および運用基準の明確化を図るため、2024 年1 月に規程および要領の一部改正を行い、施行しております。加えて、2024 年度からは事務職員に完全週休二日制を導入し、職員の心身の健康維持および仕事と家庭の両立が図りやすい職場環境の整備を進めております。また、2026 年度より、出生支援を行うため、出生支援休暇に関する規程を制定し、同時に未消化年休傷病積立制度取扱要領を改定し不妊治療に活用できるよう、2025 年度中に規程を整備しました。

■ 教員人事評価制度の導入
教育職員の人事評価制度につきましては、教育職員人事評価制度検討準備委員会において、評価結果が処遇に反映される制度の構築を目指し、答申案を取りまとめました。この答申をもとに、大学教員を対象とした人事評価項目および評価方法の詳細設計を行い、納得性の高い制度の構築に向けて検討を重ねてまいりました。その結果、2023 年度より試行運用を開始し、2024 年度から本格運用を開始しております。2025 年度より、教員業績評価システムと教員人事評価システムを統合し、前年度の振り返りと今年度の目標を、人事評価を確認しながら登録できるよう改善をしました。

■ 研修体系の改善
2025 年度は、研修体系の更なる拡充とともに、研修情報の基盤整備に取り組みました。Notionを活用し、研修内容・各種制度の一覧化を行い、情報の随時更新が可能な環境を整備し運用を開始しました。これにより、職員が必要な研修情報に迅速にアクセスできる体制を構築しました。語学力向上支援では2024 年度に導入したTOEIC IP（L&R）に加え、話す力・書く力を測定するTOEIC IP（S&W）を新たに導入し、職員の英語力を多角的に把握・育成できる体制を整えました。外部研修では、私大連オンデマンド研修について、職員からの希望に応える形で受講枠を拡大し対応しました。新規入職職員向けの導入研修では、熱海セミナーハウスにおいて外部研修講師を招いた合宿形式の研修を実施しました。新卒・中途入職職員を対象とし、年代を超えた交流を通じて相互理解を深める機会としました。

2027 年に創立100 周年を迎える芝浦工業大学では、「理工系私学のトップランナー」という大目標に向けて、建学の原点に立ち返り、社会の要請に応えた教育の質のさらなる向上を目指し全学の求心力を高め、新たな挑戦に取り組んで参ります。

■ 将来ビジョン検討委員会における検討
芝浦工業大学は、経営ビジョン「我が国の理工系私学としてトップの社会的評価を得る」に向けたブランディング戦略及び学生満足度No.1 を目指すことを目標としています。そのため本学の発展構想及び各キャンパスの価値最大化などにより経営資源の活用を図り、将来構想（将来ビジョン）を検討することを目的に2020 年9 月から「将来ビジョン検討委員会」を設置しテーマごとに検討を進めています。2025 年度は主に「中長期計画策定」をテーマに、創立100 周年を迎える2027 年を見据えて2016 年に宣言したCentennial SIT Actionに続く長期ビジョンの検討を各分科会で行いました。創立100 周年を迎える来年度には「アジア工科系大学トップ10」と「学生満足度No.1」の社会的評価を得るとともに盤石な財務基盤の確立を目標としています。

■ 芝浦工業大学創立100周年記念事業「駅伝プロジェクト」
芝浦工業大学創立100 周年に向けた記念事業の一環として、2018 年度から始動した「駅伝プロジェクト」を2025 年度も引き続き推進いたしました。本プロジェクトは、我が国の国民的行事とも言える東京箱根間往復大学駅伝（箱根駅伝）への挑戦を通じ、芝浦工業大学の知名度やブランド力の向上を図るとともに、文武両道の逞しい理工学人材輩出を目的としています。2025 年4 月には監督・コーチ陣を刷新し、新たに部員9 人が入学し、駅伝部専用寮である白亜寮に入寮、勉学と練習の両立を図る体制の強化を進めました。第102 回箱根駅伝予選会では、芝浦工業大学駅伝部が過去最高の18 位（42 チームエントリー）を記録し、個人では横尾皓さん（環境システム学科4 年）が第102 回箱根駅伝の関東学生連合チームで復路8 区（平塚～戸塚 21．4km）に出走し、本学史上4 人目となる箱根ランナーが誕生しました。来年度も引き続き全学的な応援体制の構築に努め、創立100 周年の2027 年にはチームとしての箱根駅伝本戦出場を目指してまいります。

■ 寄付金戦略及びネーミングライツ事業
2021 年度に開始した返礼品付き寄付制度は着実に定着しており、2025 年度においても、卒業生企業や関わりのある企業のご協力のもと、新たな返礼品の拡充を図りました。また、2023 年度より開始した豊洲キャンパス大講義室ネームプレート募金につきましても、多くのご協力を賜り、これまでに約140 名のお申し込みをいただきました。さらに、東京箱根間往復大学駅伝の本選出場を目指す駅伝部の活動支援を目的とした、企業とのスポンサー契約を締結しました。駅伝部では、選手のメディカルケアやトーニング設備等に費用を要することから、本契約による収入をこれらの充実に活用してまいります。近年では、遺贈によるご寄付に関するお申し込みやご相談も寄せられており、今後は、こうしたご意向に適切に対応できるよう、受入体制の整備及び周知を進めてまいります。

社会や産業の変化に対応し、これからの時代に必要とされる人材を育成するため、学部・大学院の教育改革と教育研究環境の整備を
進めました。工学部では、2024 年4 月に導入した、複数の専門分野を横断して学ぶ6 課程・9 コースの課程制について、2 年目として教育内容の充実を図りました。専門分野の深化と分野横断的な学びの機会を組み合わせた教育研究を展開しました。システム理工学部では、2026 年4 月からの新たな教育体制への移行に向けた設置認可を得ました。複数分野を横断して学ぶ教育課程や学際的な科目、柔軟な履修制度の整備を進めるとともに、入学定員を485 人から705 人へ増員する計画を具体化しました。ま
た、新たにスポーツ工学分野への展開を進めました。
大宮キャンパスでは、O-CAMP2027 計画のもと、システム理工学部の教育改革と定員増に対応する新施設として、9 号館創発棟が竣工しました。本施設は、環境省「脱炭素先行地域」の取組の一環として、さいたま市、埼玉大学、東京電力パワーグリッド株式会社と連携し、脱炭素や省エネルギーに配慮した施設として整備しました。デザイン工学部では、ICTやデータサイエンスを基盤とした教育を展開し、社会情報システムコース、UXコース、プロダクトコースにおいて、社会課題の解決に資する人材育成を進めました。また、2028 年度からの入学定員増および1・2 年生の豊洲キャンパスへの就学地移転に向けて、教育体制および施設整備の準備を進めました。建築学部では、APコース（Advanced Project Design Course：先進的プロジェクトデザインコース）、SAコース（Space and Architectural Design Course：空間・建築デザインコース）、UAコース（Urban and Architectural Design Course：都市・建築デザインコース）の3 コースにおいて、それぞれの教育方針に基づくカリキュラムを実施し、建築分野における専門性の高い教育研究を展開しました。
理工学研究科では、高度な専門知識と研究力を備えた技術者・研究者の育成を進めました。博士課程では、2024 年度に採択された文部科学省「次世代研究者挑戦的研究プログラム（SPRING）」に基づき、博士課程学生の研究環境の整備およびキャリア形成支援を継続して実施しました。
また、学位分野に基づく柔軟な教育研究プログラムへの転換や、学部の課程制との接続を見据え、2028 年度からの学位プログラム制への移行に向けた制度設計および運用準備を進めました。大学院進学率は50％に達する見込みとなり、進学促進施策の成果が現れています。これに対応するため、豊洲学事部大学院課を「大学院学事部」に改組し、組織体制の強化を図りました。これらの積極的な教育改革の推進により、文部科学省の「私立大学等改革総合支援事業」において、13 年連続で全4 タイプ選定されるなど、改革が着実に実を結んでいるといえます。今後も、学生数1 万人規模をひとつの目標に掲げた大学改革を継続し、教育の質の向上と保証を確立していく方針です。

2026 年度入試においては、前年度に引き続き、「より適切な入試方法による、より本学に適性を持つ学生の確保」を基本方針として
掲げ、以下4 点の重点目標について戦略的な施策を展開しました。
特別・推薦入試による入学者割合：40％
女子学生比率　　　　　　　　　：30％以上
地方出身入学者比率の向上（100 周年時に25％以上を目標）
大学院進学率の引き上げ　　　　：60％
これらの目標達成に向け、入試広報媒体の整備と併せて、オープンキャンパス、大学説明会等のイベントを効果的に運営しました。一般入試における延べ志願者数は53,158 人で、前年比138.0％と大幅に増加しました。大学入学共通テスト利用方式を改編したことが志願者増に大きな影響を与えました。入学定員2,071 人（秋入学を含まない）に対し、特別・推薦入試による入学者数は904人となり、入学定員に占める割合は43.7％（前年：44.0％）となりました。女子生徒の理工学分野への進学選択の環境を醸成することを目的として開催した女子生徒向けの「女子高校生対象ミニオープンキャンパス」及び「女子高校生サマーインターンシップ」の参加者数はそれぞれ、494 人（前年比＋ 65 人）及び94 人（前年比＋ 8 人）となり、年を追うごとに参加者が増え続けています。これらの活動の結果として、それぞれの生徒の進路決定に寄与することができ、本学の女子学生の入学者数は以下のとおりとなりました。
・女子入学者数　　　　　　　　　　：629 人（前年比110.0％）
・入学者全体に占める女子比率　　　：30.8％（前年：27.8％、＋ 3.0PT）
今回、初めて女子の入学者が30％を超えることとなり、理工学系女子の輩出にも大きく貢献することができました。また、これまで本学は女子校3 校と高大連携事業に関する協定を締結しておりましたが、女子校との高大連携事業を拡大すべく、これに加えて2026 年3 月末までに新たに6 校と協定を締結いたしました。2026 年度も引き続き協定締結を進めて、締結校は計15校程度となる見込みです。本学は各校との交流・連携を通じ、生徒の学びと進学意欲向上および理工学教育推進に必要となるさまざまな高大連携事業を実施していく予定です。地方（一都六県外）出身の入学者確保に向けては、「特別指定校」の制度を充実させました。2026 年度入試に向け、本学への入学実
績のある全国の進学校・工業高校等を対象とした「特別指定校」を46 校から90 校まで増やし、高校を訪問して優秀な生徒の推薦を依頼するほか、それに伴うＰＲ活動も積極的に行いました。また2023 年度より導入した地方出身者向け「朝日に輝く奨学金」については、支給対象や給付金額・人数を見直したほか、国公立大学と同等の学費水準となる改定を行い、地方高校への周知活動を強化しました。
このような強化施策に取り組みましたが、一都六県外からの入学者比率は17.8％となり、前年より3.2PT減少する結果となりまし
たので、この要因を分析したうえで取り組みの改善を図ってまいります。さらに大学院進学率についても2021 年までは30％台で推移していたものが50.0％（2026 年3 月卒業生）へと増加しており、2027 年の創立100 周年までには60％を目標とし、今後はさらに70％へ引き上げることを目指しています。これらの各種施策が2025 年度（2026 年度入試）の成果として反映されています。今後も引き続き、多様な背景を持つ優秀な学生の確保を目指し、広報及び入試施策のさらなる充実を図ってまいります。