公益通報・相談窓口

公益通報

公益通報者保護法は公益通報者に対して不利益な取扱いを禁止する法律です。

設置の目的

学校法人芝浦工業大学では、公益通報者保護法の施行に伴い、学校法人芝浦工業大学における不正行為の早期発見と是正を図るため、学内に公益通報・相談窓口を設けました。

公益通報とは

事業者（法人その他の団体及び事業を行う個人）について法令違反行為が生じ、又は生じようとしている旨を、その事業所で働く労働者（公務員を含む。）が不正の利益を得る等の不正の目的ではなく、次のいずれかに通報することをいいます。（国の行政機関においては国民等からの通報も受け付けることができます。）

事業者内部（当該労働提供先又は労務提供先があらかじめ定めた者）

行政機関（当該法令違反行為について処分又は勧告等を行う権限のある行政機関）
その他の事業者外部（その者に対し当該違反行為を通報することがその発生又はこれによる被害の拡大を防止するために必要であると認められる者）

受付内容（通報又は相談）

本法人において、法令、学校法人芝浦工業大学基本規定（寄付行為）もしくは学内諸規程に違反する行為又はその恐れのある行為が現に生じ、又はまさに生じようとしている事実又は一定の事実がそれに該当するかを問い合わせる相談を受け付けます。

窓口の設置場所

通報・相談の窓口は一元化して監査室に設置します。なお、芝浦工業大学学生・生徒（研究生等を含む。）の方については、各キャンパス学生課、大学院・MOT事務課、中学高等学校事務室、柏中学高等学校事務室を通じて監査室が受付を行います。

窓口の利用者

学校法人芝浦工業大学の教職員及びその退職者,本学に勤務する派遣労働者、本学の取引業者の労働者、本学の学生・生徒（研究生等を含む。）の方からの通報及び相談を受け付けます。

通報者等の保護等

通報者等は通報等をしたことにより不利益な取扱いを受けることはありません。万一、不利益が発生した場合には、理事長が回復措置を講じます。
また、通報者が虚偽の通報や、他人を誹謗中傷する通報その他不正の目的の通報を行った場合には、就業規則又は学則によって処分されます。

相談窓口

通報及び相談の受付　下記のいずれかの方法で受け付けます。

（１）面談・電話・ファクシミリ

教職員等	監査室内　公益通報受付・相談窓口		TEL.03-6722-2942 FAX.03-6722-2941
学生等	豊洲キャンパス	学生課、大学院・MOT事務課を通じて監査室内　公益通報受付・相談窓口	TEL.03-5859-7370  FAX.03-5859-7371
	大宮キャンパス	学生課	TEL.048-687-5106  FAX.048-687-5573
	芝浦キャンパス	学生課	TEL.03-6722-2600  FAX.03-6722-2601

（２）書面郵送

教職員等	〒108-8548　東京都港区芝浦3-9-14 学校法人芝浦工業大学　監査室内　公益通報受付・相談窓口
学生等	豊洲キャンパス	〒135-8548　東京都江東区豊洲3-7-5 芝浦工業大学　豊洲学事部学生課内　公益通報受付・相談窓口
	大宮キャンパス	〒337-8570　埼玉県さいたま市見沼区深作307 芝浦工業大学　大宮学事部学生課内　公益通報受付・相談窓口
	芝浦キャンパス	〒108-8548　東京都港区芝浦3-9-14 芝浦工業大学　芝浦学事部学生課内　公益通報受付・相談窓口

（３）メールアドレス

教職員等	メールアドレス：koeki@ow.shibaura-it.ac.jp
学生等	メールアドレス：koekisd@ow.shibaura-it.ac.jp

（１）面談・電話・ファクシミリ

教職員等	監査室内　公益通報受付・相談窓口		TEL.03-6722-2942 FAX.03-6722-2941
生徒等	附属中学高等学校	各校教頭又は事務長を通じて監査室内　公益通報受付・相談窓口	TEL.03-3520-8501 FAX.03-3520-8504
	柏中学高等学校		TEL.04-7174-3100 FAX.04-7176-1741

（２）書面郵送

教職員等	〒108-8548　東京都港区芝浦3-9-14 学校法人芝浦工業大学　監査室内　公益通報受付・相談窓口
生徒等	附属中学高等学校	〒135-8139　東京都江東区豊洲6-2-7 芝浦工業大学附属中学高等学校事務室内　公益通報受付・相談窓口
	柏中学高等学校	〒277-0033　千葉県柏市増尾700 芝浦工業大学柏中学高等学校事務室内　公益通報受付・相談窓口

（３）メールアドレス

教職員等	メールアドレス：koeki@ow.shibaura-it.ac.jp

（目的）
第１条
この規程は、公益通報者保護法（平成16年法律第122号）に基づき、学校法人芝浦工業大学（以下「本法人」という。）の業務に関し、法令、もしくは学内諸規程に違反する行為又はそのおそれがある行為（以下「法令違反行為」という。）が現に生じ、又はまさに生じようとしている場合において、その早期発見および是正を図るために必要な体制を整備し、もって本法人の健全な発展に資することを目的とする。

（公益通報者）
第２条
本法人の教職員・本法人の指揮命令下にある派遣労働者及び本法人と第三者との契約に基づいて本法人においてその業務を遂行する労働者（以下「教職員等」という。）及び、本学の学生・科目等履修生・委託生及び研究生（以下「学生等」という。）と本学の生徒・生徒の保護者（以下「生徒等」という。）は、法令違反行為に関する通報及び相談（以下「公益通報等」という。）を行うことができる。

（公益通報等の方法）
第３条
本法人は、公益通報等に応じるため、監査室にコンプライアンス窓口を設置する。但し本学の学生等については学生課・大学院事務課（以下「学生課等」という。）を通じて、及び生徒等については各校を通じて「公益通報等」を行うこととする。
公益通報等は、電子メール、電話、FAX、書面又は面談の方法によって行うことができる。

（禁止事項）
第４条
教職員等・学生等及び生徒等は、不正の利益を得る目的、本法人又は第三者に損害を加える目的その他誹謗中傷等の不正の目的をもって、公益通報等を行ってはならない。

（公益通報等への対応）
第５条
監査室は、教職員等・学生等及び生徒等から公益通報等があった場合は、その公益通報者に対し、速やかに通報を受け付けた旨を通知し、その内容に応じて、迅速かつ適切に対応しなければならない。

（調査の開始）
第６条
監査室は、公益通報等の受付後すみやかに、通報内容に関する調査の必要性の有無、その他通報に関する対応を決定しなければならない。ただし、法令違反行為として通報された事実が存在しないことが明らかであるときは、この限りではない。
監査室長は、前項の定めにより調査を開始する場合は、当該教職員等・学生等及び生徒等に対し、その旨を通知しなければならない。ただし、当該教職員等・学生等及び生徒等の連絡先が明らかでない場合は、この限りではない。

（専門的事項）
第７条
監査室は、公益通報等の取扱いにおいて、高度の専門性を要すると判断した場合は、外部に意見を求めることができる。

（調査委員会の設置）
第８条
監査室は、通報内容の事実関係の調査のため、法人もしくは各学校等に調査委員会（以下「委員会」という。）を設置することができる。

（１）委員会は教職員３名、外部委員１名、監査室長及び事務局長とする。
（２）委員長は上記第１項第１号の教職員の内から理事長が任命する。

（調査の実施）
第９条
監査室及び委員会は、調査対象部門の責任者及び調査対象者に対し、調査の実施のために必要な帳票及び資料の提出又は事実の報告及び説明を求めることができる。
調査対象部門の責任者及び調査対象者は、前項の請求があった場合は、正当な理由がある場合を除いて、これに応じなければならない。

（遵守事項）
第10条
１．監査室員及び委員会委員は、その職務の遂行に当たって、次の事項を遵守しなければならない。

（１）教職員等・学生等及び生徒等及び第三者の権利又は正当な利益を侵害しないこと。
（２）調査対象部門や調査対象者の業務の遂行に重大な支障を与えないこと。
（３）常に公平不偏の態度を保持し、全て事実に基づいた調査を実施すること。
（４）公益通報等を行った教職員等・学生等及び生徒等個人を特定する情報について、
本人の同意がある場合を除き、その秘密を保持すること。
（５）職務上知り得た事実を正当な理由なく他に漏洩しないこと。
２．監査室員及び委員会委員は、その職を離れた場合であっても、前項第４号及び第５号に定める事項を遵守しなければならない。

（報告）
第11条
監査室長は、公益通報等を受けたときは、その旨及びその内容（ただし、公益通報等を行った教職員等・学生等及び生徒等本人の同意がない場合は、当該本人を特定する情報を除く。）を理事長並びに各学校長に報告しなくてはならない。
監査室長は、委員会が調査を開始した後、適宜、その進捗状況を理事長並びに各学校長に報告するとともに、調査を終了した後、直ちに、その結果を理事長に報告しなければならない。

（是正措置等）
第12条
理事長は、法令違反行為の存在が確認された場合は、遅滞なく、その是正措置及び再発防止措置を講じなければならない。
監査室長は、前項の措置が講じられた場合は、当該措置に係る法令違反行為に関する通報を行った教職員等・学生等及び生徒等に対し、その措置の内容を通知しなければならない。ただし、当該教職員等・学生等及び生徒等の連絡先が明らかでない場合は、この限りではない。

（不利益取扱いの禁止）
第13条
本法人は、教職員等・学生等及び生徒等が公益通報等を行ったことを理由として、当該教職員等に対し、解雇、減給、降格その他の不利益な取扱いを行ってはならない、又当該学生等及び生徒等に不利益な取扱いを行ってはならない。ただし、教職員等・学生等及び生徒等が不正の目的をもって公益通報等を行った場合は、この限りではない。
教職員等・学生等及び生徒等は、他の教職員等・学生等及び生徒等が公益通報等を行ったことを理由として、当該教職員等・学生等及び生徒等に対し、不利益な取扱いを行ってはならない。

（委員会の事務）
第14条
委員会に関する事務は、総務部総務課が行う。

（規程の改廃）
第15条
この規程の改廃は理事会が行う。

付則

この規程は、平成19年５月８日から施行する。
この規程に基づき、法令違反行為に関する通報及び相談に対する窓口を監査室に「公益通報受付及び相談窓口」を設置しました。