1999年に男女共同参画社会基本法が制定されました。 これは、「男女が社会の対等な構成員として、社会のあらゆる分野における活動に平等に参画できるようにすること」を意図した法律です。男女共同参画は、英語ではgender equalityと表記されます。

しかし、世界では、性別だけではなく、人としての多様性 (diversity)、すなわち、人種、国籍、年齢、さらには身体的特徴の違いなどを尊重 (respect) し受け入れ (accept) ようという考えが主流となっています。 これは、本学が進めているグローバル化においても重要な考えであり、さらに、障がいを持った人たちと共生できる大学づくりにも通ずるものです。社会も組織も多様な人たちから構成されています。 これらの人たちが、一人ひとりの“違い”に関係なく全員が公平に組織に参加できる文化の醸成が大切です。これをinclusionと呼びます。

実は、グローバルに活躍している企業では、diversity and inclusionが当たり前のこととなっています。企業の将来性をみるときに、女性がいきいきと働いている職場かどうかをみればよいとも言われています。 大学も同じではないでしょうか。残念ながら、1999年の法制定以降も、日本は世界で女性の社会進出が最も遅れた国というレッテルを貼られ続けています。先日、来日したIMF専務理事のラガルト女史は、女性の活躍が日本経済を救うと強調されていました。 政府は202030(にいまるにいまるさんまる)を目標に挙げています。これは、2020年までに政治、経済、教育などあらゆる分野で指導的地位に占める女性の割合を30%まで挙げようという目標です。 国立大学法人では2015年までに、女性教員の比率を17%にすることを、必ず実現すべき目標とし、各大学に要請しました。このため、女性枠を決めて教員公募をする大学もあります。 組織の活力は、多様性によって生まれます。社会が大学に要請しているイノベーション創出も、多様性の中から生まれます。本学も、多様性を受容することで、さらに元気のある大学を目指して前進したいと思います。

Let’s celebrate diversity.

芝浦工業大学 学長　村上雅人

本学は、建学以来社会が必要とする信頼おける工学系人材を育成してまいりましたが、今日とりわけ工学系女性の育成を全学的に取り組んでいくべきだと考えています。また、全学での男女共同参画の取組は、社会の進歩のために大学が果たすべき先導的役割のひとつと認識しております。

そこで本学は、男女共同参画実現に向けての取組みを全学的に強化するため、2013年10月に男女共同参画推進室を設立致しました。

その後本学は、以下の文部科学省科学技術人材育成費補助事業に採択され、初代室長の國井秀子先生のリーダーシップのもとに、男女共同参画を推進して参りました。

•  平成２５（２０１３）年度から平成２７（２０１５）年度の３年間、「女性研究者研究活動支援事業」（一般型）
•  平成２６（２０１４）年度から平成２８（２０１６）年度の３年間、お茶の水女子大学、物質・材料研究機構と共同で「女性研究者研究活動支援事業（連携型）」

その結果、妊娠・出産・育児や介護に関する学内の諸制度の整備や女性研究者ネットワークの整備を進めることができました。

しかしまだ、日本のジェンダー・ギャップ指数は114位（2017年11月）で、男女共同参画は極めて遅れている状態です。私たちは、日本社会に根強いアンコンシャス・バイアスや役割分業意識を乗り越え、女性が活躍しやすい環境を構築し、量的拡大と質的向上を加速すべく、全学的に取り組む所存です。皆様のご支援ご協力をよろしくお願い致します。

男女共同参画推進室　室長　大倉 典子