基本構想

男女共同参画にむけて　Diversity and Inclusion

芝浦工業大学
学長　村上雅人

1999年に男女共同参画社会基本法が制定されました。これは、「男女が社会の対等な構成員として、社会のあらゆる分野における活動に平等に参画できるようにすること」を意図した法律です。男女共同参画は、英語ではgender equalityと表記されます。

しかし、世界では、性別だけではなく、人としての多様性(diversity)、すなわち、人種、国籍、年齢、さらには身体的特徴の違いなどを尊重(respect)し受け入れ(accept)ようという考えが主流となっています。これは、本学が進めているグローバル化においても重要な考えであり、さらに、障がいを持った人たちと共生できる大学づくりにも通ずるものです。社会も組織も多様な人たちから構成されています。これらの人たちが、一人ひとりの“違い”に関係なく全員が公平に組織に参加できる文化の醸成が大切です。これをinclusionと呼びます。

実は、グローバルに活躍している企業では、diversity and inclusionが当たり前のこととなっています。企業の将来性をみるときに、女性がいきいきと働いている職場かどうかをみればよいとも言われています。大学も同じではないでしょうか。残念ながら、1999年の法制定以降も、日本は世界で女性の社会進出が最も遅れた国というレッテルを貼られ続けています。先日、来日したIMF専務理事のラガルト女史は、女性の活躍が日本経済を救うと強調されていました。政府は202030(にいまるにいまるさんまる)を目標に挙げています。これは、2020年までに政治、経済、教育などあらゆる分野で指導的地位に占める女性の割合を30%まで挙げようという目標です。国立大学法人では2015年までに、女性教員の比率を17%にすることを、必ず実現すべき目標とし、各大学に要請しました。このため、女性枠を決めて教員公募をする大学もあります。組織の活力は、多様性によって生まれます。社会が大学に要請しているイノベーション創出も、多様性の中から生まれます。本学も、多様性を受容することで、さらに元気のある大学を目指して前進したいと思います。

Let’s celebrate diversity.

芝浦工業大学学長　村上雅人

男女共同参画推進室
室長　伊藤洋子

本学は、建学以来社会が必要とする信頼おける工学系人材を育成してまいりましたが、今日とりわけ工学系女性の育成を全学的に取り組んでいくべきだと考えています。また、全学での男女共同参画の取組は、社会の進歩のために大学が果たすべき先導的役割のひとつと認識しております。
そこで男女共同参画実現に向けての取組みを全学的に強化するため、2013年10月に男女共同参画推進室を設立致しました。
その後本学は、以下の文部科学省科学技術人材育成費補助事業に採択され、初代室長の國井秀子先生のリーダーシップのもとに、男女共同参画を推進して参りました。

平成25（2013）年度から平成27（2015）年度の３年間、「女性研究者研究活動支援事業（一般型）」
平成26（2014）年度から平成28（2016）年度の３年間、お茶の水女子大学、物質・材料研究機構と共同で「女性研究者研究活動支援事業（連携型）」

その結果、妊娠・出産・育児や介護に関する学内の諸制度の整備や女性研究者ネットワークの整備を進めることができました。
しかしまだ、日本のジェンダー・ギャップ指数は153カ国中、121位（2019年12月）で、男女共同参画は極めて遅れている状態です。私たちは、日本社会に根強いアンコンシャス・バイアスや役割分業意識を乗り越え、女性が活躍しやすい環境を構築し、量的拡大と質的向上を加速すべく、全学的に取り組む所存です。皆様のご支援ご協力をよろしくお願い致します。

男女共同参画推進室室長　伊藤洋子

2020年度行動計画

計画概要

全学的取組により、女性の増員・登用、ポジティブアクションの理解浸透、ワークライフバランス支援、等の成果をあげ、目標達成に向かう

達成最終目標

教員、学生とも女性が30%程度を占め、性別構成の多様性が増して大学の活力と創造が促進される
多様な立場の教職員のワークライフバランスが確保され、生産性が向上する

数値目標

指標	2020年度（KPI目標値）	2027年度（KGI目標値）
女性教員比率	21%	30%
女性職員管理職比率	28%	50%
Shiba-joプラチナネットワーク会員数	220名以上	300名以上
ライフイベント支援	ニーズ充足率100％	ニーズ充足率100%
ダイバーシティ関連科目履修者	150人	履修比率 30%

2020年度行動計画

数値目標に対する2020年度行動計画

課題

1．工学系女性研究者の積極的採用
2．女性職員の管理職登用促進
3．女子中高生への情報発信
4．女子学生の大学院進学への啓蒙とインセンティブ
5．学生に対する男女共同参画推進
6．教職員の男女共同参画推進の意識づくり
7．女性のネットワークづくり
8．働きやすい、学びやすい環境づくり

課題を評価する基準

1．女性教員の積極的採用
2．女性職員の管理職登用促進の意図的取組
3．オープンキャンパスなどでの女子中高生向けイベントへの協力
4．女子学生への大学院進学促進
5．学生が男女共同参画推進について学び考える場が増える
6．教職員が男女共同参画推進について認識を深める機会が増える
7．ライフイベント中の教職員がワークライフバランスと力量を維持できる環境が整う
8．Shiba-joプラチナネットワークが、女子在学生とＯＧを結びつける組織として機能する

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に基づいて、従業員301人以上の事業所には、女性が、職業生活において、その希望に応じて十分に能力を発揮し、活躍できる環境を整備するため目標と、目標達成のための対策、達成時期等を定めることが義務づけられています（事業主行動計画）。本学では、2016年に次の内容の、事業主行動計画を定め、これに取り組んでいます。

芝浦工業大学女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画

達成しようとする目標及び取組の内容の概況

達成しようとする目標の内容：全専任教員数に対する女性教員の割合を20%、全専任職員数に対する女性職員の割合を50%にする
女性の活躍推進に関する取組の内容の概況

　　１．採用に関する事項
　　　　採用選考基準やその運用の見直し

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

次世代育成支援対策推進法に基づいて、従業員101人以上の事業所には、仕事と子育ての両立のための環境整備や、多様な労働条件の整備などに取り組むための目標と、目標達成のための対策、達成時期等を定めることが義務づけられています（事業主行動計画）。本学では、2015年に次の内容の、事業主行動計画を定め、これに取り組んでいます。

芝浦工業大学次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

雇用環境の整備に関する事項

　　１．妊娠中の労働者および子育てを行う勤労者等の職業生活と家庭生活との両立等を支援するための雇用環境の整備
　　　　本学における妊娠中および子育てを行う労働者への支援制度の周知強化と制度適用のための弾力化
　　２．働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備
　　　　職場優先の意識や固定的な性別役割分担意識の是正のための情報提供・研修の実施