複合領域産学官民連携推進本部
実践型人材育成を視野に入れた産学官民連携事業の強化を目指して
複合領域産学官民連携推進本部の設立理念は「社会に学び、社会に貢献する実践型人材育成を目指した産学官民連携の推進」にあり、その設立目的として、「実践型人材育成を共通の目的とした産学官民連携事業の強化」、「産学連携研究ニーズの発掘と各教員のシーズとの組織的な対応力の強化」、「産学連携の成果を教育・研究に反映するプログラムの構築」、「広域大学間連携を核とした、多分野産学連携による総合的な研究テーマの展開」、「知的財産権の取得支援・管理体制の強化と価値向上への組織的な対応力強化」の５つを掲げています。これらを実現するために連携推進本部では以下に挙げる５つの事業を主に展開しています。
- 広領域産業との連携のための複合領域・広域大学間連携
- 地元中小企業との連携強化─地域の技術的課題の発掘と対応
- 企業ニーズの調査と学内シーズとのマッチングによる産学連携共同研究の創出
- 学生・研究者の企業インターンシップによる「ものづくりイノベーション」への参画
- 実践型人材育成機能の連続性の確保
複合領域産学官民連携推進本部 本部長ご挨拶
複合領域産学官民連携推進本部 本部長山田 純
大学のミッションは、教育、研究、社会貢献にある、あるいは、教育・研究を通じて社会貢献を行うことと捉えてもよいかもしれません。教育により優れた人材を輩出することや研究を通じて得た成果を社会に還元すること、社会の課題を大学の知や人材をもって解決することは、大学の果たすべき重要な社会貢献です。このミッションの遂行には、社会との連携が不可欠です。
本学では、これまで、産業界との受託研究、共同研究に加えて、地域や国が抱える課題を行政と協働で解決するなど、さまざまな連携活動を行ってきました。企業等との受託・共同研究については、 2019年度に291件を数え、この10年でほぼ倍増しています。この数は、本学の教員一人当たり一件に相当し、本学と産業界との連携が活発に行われていることを示しています。一方、地域との連携についても、各学部、キャンパスにおいて多くのプログラムが進行しています。国が推し進めるカーボンニュートラルに向けた連携活動も早々に開始すべく準備を進めています。
本学では、これまで、産業界との受託研究、共同研究に加えて、地域や国が抱える課題を行政と協働で解決するなど、さまざまな連携活動を行ってきました。企業等との受託・共同研究については、 2019年度に291件を数え、この10年でほぼ倍増しています。この数は、本学の教員一人当たり一件に相当し、本学と産業界との連携が活発に行われていることを示しています。一方、地域との連携についても、各学部、キャンパスにおいて多くのプログラムが進行しています。国が推し進めるカーボンニュートラルに向けた連携活動も早々に開始すべく準備を進めています。
以上のような連携活動は、教員だけが行っているわけではありません。本学で学ぶ学生もこれらの活動に参加しています。毎年、600名を超える学生が受託・共同研究の連携活動にかかわっています。多くは、卒業研究にたずさわる学部4年生と大学院生ですが、この数は研究室に所属する学生の約20％にあたります。本学の創立者、有元史郎が唱えた実学重視の技術者育成の理念は、後に、建学の精神として「社会に学び，社会に貢献する技術者の育成」とまとめられましたが、学生が社会との連携活動へ参加することは、この建学の精神を具現化するものと言えるでしょう。
豊洲キャンパスに2022年3月新校舎が竣工しました。そこでは、異なる分野の教員、研究者が会してボーダレスな環境で新たなイノベーションを創出すべく、オープンラボの導入を行います。また、産業界とのより密接な連携を行うために、レンタルラボスペースを設け、企業研究者と共同研究が行える環境を整えています。本学は、今後も社会との連携を強化し、社会に貢献する大学を目指していきたいと考えています。
豊洲キャンパスに2022年3月新校舎が竣工しました。そこでは、異なる分野の教員、研究者が会してボーダレスな環境で新たなイノベーションを創出すべく、オープンラボの導入を行います。また、産業界とのより密接な連携を行うために、レンタルラボスペースを設け、企業研究者と共同研究が行える環境を整えています。本学は、今後も社会との連携を強化し、社会に貢献する大学を目指していきたいと考えています。
複合領域産学官民連携推進本部の体制
