ライフイベント時の働きやすさへ
芝浦工業大学は、教員と職員が対等な立場で協力し合う「教職協働」の文化をもとに「学生の育成」「イノベーションの創出」に向かって、いろんな立場・状況にある人でも働きやすい環境を整備しています。
ライフイベント時の支援
常勤の教職員がライフイベントへの対処のために利用できる制度には次のようなものがあります。学校法人芝浦工業大学専任教職員のための子育て支援制度一覧
| 育児休業 | お子さんの出生から満1歳に達する日までを限度に育児休業を取得できます。父母が交代で取得する場合や、特定の要件にあてはまる場合は、最長3歳まで延長が可能です |
| 子の看護休暇 | お子さんの小学校就学の終期まで、各年度10労働日を限度に子の看護休暇を取得することができます |
| 育児に対する勤務時間短縮の措置 | 3歳未満のお子さんには1日2時間まで、満3歳から小学校就学までは1日1時間まで、育児のために勤務時間を短縮することができます |
| 教育研究支援員の配置 | 育児により制約される教育研究時間を確保し、両立と教育研究水準を維持するために、希望する研究者に、教育研究支援員を配置します。詳細は下記を参照してください。 |
| 育児休業等掛金免除 | 私学事業団へ申し出ることにより育児休業中の掛金が免除されます。免除の期間は、育児休業を開始した日の属する月から、育児休業の終了した日の翌日の属する月の前月までです。 |
| 一時保育、病児保育が必要なとき | 時間外の勤務、お子さんの病気等突発的なできごとのために一時保育(一時預かり)や病児保育が必要なときには、お子さんと監護にあたる大人の方で、各キャンパスの「女子学生・教職員休憩室」を一時保育スペースとして利用いただけます一時保育、病児保育のための学外資源 |
| 介護休業 | 2週間以上の期間にわたり常時介護を要する状態にある配偶者、父母、子、配偶者の父母、同居かつ扶養している祖父母・兄弟・孫を介護するために、連続する365日の範囲内で介護休業を取得できます。 |
| 介護に対する時短勤務の措置 | 介護休業の対象となる家族の介護のために、介護休業制度に換えて、原則365日以内の間、1日2時間まで勤務時間を短縮することができます。 |
| 介護休暇 | 介護休業の対象となる家族の介護のために、各年度10労働日を限度に、介護のための休暇を取得できます。 |
| 教育研究支援員の配置 | 育児により制約される教育研究時間を確保し、両立と教育研究水準を維持するために、希望する研究者に、教育研究支援員を配置します。詳細は下記を参照してください。 |
教育研究支援員の配置
育児・介護等のライフイベントにより研究のための時間が制約される研究者の研究時間を確保し、育児や介護と研究の両立、研究の水準の維持をはかるために、希望される該当の研究者に教育研究支援員として大学院生を配置します。申請できる方は(規程第2条)
「学校法人芝浦工業大学育児休業及び介護休業等に関する規程」第15条および第27条の対象要件に該当する専任教員です。被支援教員は、教育研究支援員として臨時職員の配置を月60時間まで受けることができます。
教育研究支援員は(規程第7条〜16条)
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- 対象:芝浦工業大学大学院生
- 業務:実験補助、データ分析、教育・研究資料の収集・整理・作成等、教育研究活動の補助(大学院生である研究支援員の研究テーマに係る活動を除く)
- 勤務:1か月50時間以内
- 雇用:臨時技術職員
- 期間:1年度以内
ICT環境を活用した就業推進
オンライン・オンデマンド教育の推奨
2021年のパンデミックによる教育のDX以降、本学は積極的なオンライン授業の活用を推奨しています。(略)対面授業に加え、カリキュラム上オンラインで実施しても教育の質を保証できる科目については、オンライン授業で実施できます。オンライン教育の課題と利点を踏まえ、その質の保証と向上に努めるとともに、対面授業とオンライン授業を効率的に組み合わせたハイブリッド型教育の充実を期待します。
2025年3月5日付 学長発信文書「2025年度授業方針」から
在宅勤務制度
全事務職員に対し仕事と生活の調和を促進し、かつ業務の効率化を図ることを目的として在宅勤務制度を設けています。在宅勤務に関する規程
| 対象者 | 在宅可能日数 |
| 妊娠休業を申請できる者 | 週2日以上 |
| 育児休業を申請できる者 | 週2日以上 |
| 介護休業を申請できる者 | 週2日以上 |
| 看護休暇を取得できる者 | 週2日 |
| 介護休暇を取得できる者 | 週2日 |
| 時短申請ができる者 | 週2日 |
| 上記以外 | 週1日 |
会議開催時間の適正化
教員を対象に行ったアンケートの声から、芝浦工業大学では2023年度以降、17時以降に開始する会議が大幅に減りました。また2024年度から全学的に、教員の研究時間創出を目的とした業務効率化・DXに取り組んでいます。
その中で会議にかかる時間の低減にも努めているところです。

