2022年度事業報告

熾烈な大学間競争に勝ち抜き中長期の大目標を実現するには、迅速な意思決定により他大学に負けないスピードで改革を実行することが必要です。この考えのもと学校法人芝浦工業大学（以下、本学）のガバナンス改革では、私立学校法に基づき、理事会を最終的な権限と責任を担う最高意思決定機関であることを明確化し、また設置学校の中心である大学の学長のリーダーシップ確立を目的に、教職員による選挙方式から、学長候補者選考委員会が学長候補者を選考し理事会において決定する｢学長候補者選考委員会方式｣に改めています。理事及び評議員の選任についても「選考委員会方式」に改めました。また、２０２５年に改正される私立学校法に対応するため、ガバナンス改革検討委員会を設置し、本法人の更なるガバナンス改革の推進へ向けて議論を重ねております。このように、鈴見理事長体制の下で、本学が創立１００周年を迎える２０２７年に「我が国の理工学系私学としてトップの社会的評価を得る」という中長期目標の実現をめざし、教職員一丸となり全力で取り組んでおります。創立１００周年を見据えた重点施策テーマは、改革路線の継続による組織運営体制の強化、学校法人を持続可能とする盤石な財政基盤の確立、スーパーグローバル大学創成支援（SGU）事業の推進、教育研究改革及び学生支援の強化、大宮キャンパス施設設備計画、ダイバーシティ、DX化の推進、更に２０１９年度から本格始動した１００周年記念事業駅伝プロジェクトの推進等であり、これらの実現に向け「将来ビジョン検討委員会」等にて検討を重ね、経営資源の戦略的な選択と集中を図りました。

■ 理事会、監事会議等

２０２１年６月２７日発足した現理事会は、２０２２年３月末に理事１名が退職しました。この欠員の充足として、学校法人芝浦工業大学理事推薦委員会の推薦により、２０２２年６月２７日に新理事１名が選任され、鈴見理事長、職務上理事である山田学長を含む１２名の理事体制となっています。監事についても、２０２１年６月２７日に新たな新監事会議が発足し、現在２名の常勤監事、１名の非常勤監事の３名体制となっています。この理事長、理事会、監事会議と学長の連帯感のある体制により、大学改革を迅速かつ適切に展開する環境が整っており、２０２２年度も教職学協働でスピーディな改革を実現してまいりました。

■ エンゲージメント調査の実施

２０２０年度に事務職員を対象に始め、２０２１年度は大学教員・併設校教員に対象を広げ、２０２２年度は全教職員に対して実施し、前年度と比較するデータが取得できました。事務職員や大学教員、併設校教諭のそれぞれにおいて、肯定的回答が増えたところや、否定的回答が増えたところなどが明らかになり、それぞれの課題点や取り組むべき問題などを認識することができました。２０２３年度は、これらの改善に向け個別に対応策を検討していく予定です。

■ 将来ビジョン検討委員会における検討

本学は、経営ビジョン「我が国の理工系私学としてトップの社会的評価を得る」に向けたブランディング戦略および学生満足度Ｎо．１を目指すことを目標としています。そのため本法人の発展構想及び各キャンパスの価値最大化などにより経営資源の活用を図り、将来構想（将来ビジョン）を検討することを目的に２０２０年９月から「将来ビジョン検討委員会」を設置しました。まず、大方針となるテーマを決めた後、２０２１年度から豊洲、大宮、芝浦、併設校の４つの分科会に分かれ、豊洲キャンパスの価値最大化利活用計画や大宮キャンパスのシステム理工学部改組計画、キャンパスマスタープラン計画、芝浦キャンパスにおける新規事業分野の創出、中高の将来計画の５項目を検討テーマとして、理事会、教学執行部、事務職員、外部有識者を交えて各種検討を進めてきました。この「将来ビジョン検討委員会」が２０２１年１月及び２０２２年４月に理事会に対して提出した答申を基に、法人、デザイン工学部の豊洲移転、芝浦キャンパスでの収益事業、大宮キャンパスマスタープラン検討を実施いたしました。なお「将来ビジョン検討委員会」は２０２３年度も「学部生１万人、大学院生２，５００人を目指し名実共に理工系のトップランナーになる」ための検討内容をテーマに継続的な運営を行います。具体的には、年度ごとに決められたテーマに沿って検討を進め、具体的な検討内容は新たに委員会を設置し引き継ぐこととしました。最終的には創立１００周年を迎える２０２７年には「アジア工科系大学トップ１０」と「学生満足度Ｎо．１」の社会的評価を得るとともに盤石な財務基盤の確立を目標としています。

■　地域に開かれた豊洲キャンパス、新豊洲キャンパス

芝浦工業大学豊洲キャンパス

① フラワーガーデン

大階段に整備したフラワーガーデンは、四季折々の花を楽しめるよう年４回季節ごとの植え替えをしています。一年草や多年草を季節ごとに工夫を凝らして配置し、教員、職員、学生によるフラワーガーデンプロジェクトメンバーにて日常の花の管理や造園デザインを実施しました。また、植え替え時には学生教職員、近隣保育園、地域住民向けに花配布会を実施しています。

② シバウラキッズパーク

研究棟のトップステージ上に約１，４００㎡の遊び場を再構築しました。２０２２年に竣工した豊洲キャンパス本部棟の建設前は、キャンパス内の広場で、近隣の保育園児が自由に遊ぶ場として公開されていました。本部棟建設で失われた「遊び場」を取り戻すため、芝浦キッズパークを整備しました。シバウラキッズパークではクリスマスツリー前でサンタクロースによるプレゼント配布等、季節ごとのイベントを実施しました。

  

③ レストラン・カフェ

本部棟１階には、世界的建築家である坂 茂氏（坂茂建築設計）設計による特徴的なデザインのカフェとレストランを２０２２年９月にオープンしました。カフェは、「セガフレード・ザネッティ」が日本で初めて大学キャンパス内にオープンした、SIT Global Caffe empowered by Segafredoです。レストランは、１９７１年に銀座で創業した老舗の洋食店である銀座シシリア豊洲店です。これらの店舗は、学生教職員、近隣就業者、近隣住民の憩いの場として新たな風景をキャンパス内にもたらしました。

SIT Global Caffe empowered by Segafredo店内（左）と銀座シシリア豊洲店内（右）

④ 有元史郎記念校友会館・交流プラザ

２０２２年９月２０日に開催した豊洲キャンパス完成お披露目会に合わせ、有元史郎記念校友会館・交流プラザ（元製図室棟「アーキテクチャプラザ」）をオープンしました。芝浦校舎から移転してきた校友会事務局と多目的使用が可能な交流プラザを備え、卒業生同士または卒業生と在学生の交流の場所、地域交流・地域貢献の一環として、公開講座や多様なイベントが開催されるスペースとなりました。オープニングイベントとして、「リカルド・ボフィル追悼回顧展」を開催し多くの学内外の来場者を集めました。

  

⑤ ストリートピアノ

本部棟SIT Global Caffe empowered by Segafredoの２階部分に誰でもキャンパス利用者が自由に演奏できる、キャンパスピアノが設置されました。毎日９時～１９時の間で使用可能です。

⑥ ダットサン１６型セダン

豊洲キャンパス完成お披露目会と同時に本部棟１階には卒業生より寄贈を受けたダットサン１６型セダン除幕式を実施しました。１９３７年製造のダットサン１６型セダンを間近で見ることが可能です。

芝浦工業大学附属中学高等学校

４０３号機関車と高輪築堤オブジェ・高輪築堤築石モニュメントを公開空地に設置しました。前身が旧鉄道省の設置した東京鐡道中学であること、また現在も「しばうら鉄道工学ギャラリー」を設置しており、鉄道とは非常に縁が深いことから、地域また社会的広報価値が高い蒸気機関車（SL）の設置を芝浦工業大学附属中学高等学校100周年事業として、決定しました。車両については、西武鉄道株式会社が保有している元鉄道院４０３号機関車の寄贈を受け、２０２２年１１月の創立１００周年記念式典において除幕式がおこなわれました。当日は地元自治会による「ようこそＳＬまつり」が隣地の豊洲六丁目第二公園周辺でおこなわれ今では新豊洲の新名物として多くの人たちに地域のシンボルとして愛されることを期待します。

■ 教員人事評価制度の導入

教育職員の人事評価制度については、教育職員人事評価制度検討準備委員会において、評価が処遇に反映される制度の構築を目指した答申案をまとめ、学長および学長室メンバーと共に、人事評価項目の整理とその評価方法について詳細設計を行いました。２０２３年度には人事評価制度の試行をする予定です。

■ 職員研修体系の改善

コロナ禍において、研修形態が対面式からオンライン主流へ大きく変わり、人脈形成も兼ねた研修から、知識習得が中心のものと、人脈形成中心とするものなど研修意図の棲み分けを明確にしました。またコロナ以前では多く見られた人事課からの指名型研修は、本人の学習意欲とマッチしない状況も発生し、事務職員は研修に対する期待が薄れていました。これらを受け、研修体系の大幅な改善に着手し階層別研修や管理職研修、考課者・被考課者研修など必須の人事研修のほか、自主的な意欲を尊重した研修（オンデマンド研修など）を多く取り揃え、事務職員の成長意欲を促進する形で体系を改善しました。２０２３年度より実際に運営する形で進めていきます。

■ 働き方改革への対応

大学教員については、ワークライフバランスアンケート（男女共同参画推進室主管）を元に、ベビーシッター補助金制度を利用すべく検討を行い、２０２３年度中に利用可能として進めています。また、併設校教諭については、２０１９年２月に、長時間労働問題に対応すべく、業務改善と部活動外部指導員の導入などについて検討する委員会を発足し、併設校の教諭への説明を経て、２０２１年７月から１年単位の変形労働時間制を導入しました。２０２２年度は、変形労働時間カレンダーと業務（学年分掌など）の改善に取り組み、２０２３年３月に外部指導員を提供している数社から説明をうけ、導入するための手続きを進めています。事務職員については、在宅勤務に関する規程を制定し、多様な働き方を支援する体制を整えました。

■ 芝浦工業大学創立１００周年記念事業「駅伝プロジェクト」

芝浦工業大学創立１００周年に向けた記念事業の一環として、２０１８年度から始動した「駅伝プロジェクト」を２０２２年度も引き続き推進しました。我が国の国民的行事とも言える東京箱根間往復大学駅伝（箱根駅伝）を通じ本学の知名度、ブランド力を向上させるとともに文武両道の逞しい理工学人材輩出を目的としています。公募制推薦入学者選抜では、２０１９年度の６人、２０２０年の１０人、２０２１年の１２人に続き２０２２年４月には８人が入学し、駅伝部専用寮である白亜寮に入寮、勉学と練習の両立に励みました。これで公募制推薦入学者選抜入学選手が１年次から４年次まで在籍し、いよいよ箱根駅伝本戦出場に向け本格的な挑戦を進めていくことになります。第９９回東京箱根間往復大学駅伝競走予選会では、芝浦工業大学チームとして過去最高順位となる２０位を記録しました。関東学生連合チームには橋本章央さんが選出され、第９９回東京箱根間往復大学駅伝競走では往路５区（小田原～芦ノ湖２０.８ｋｍ）を走り２人の選手を抜き順位を上げる力走で９位相当の区間順位を記録しました。駅伝プロジェクトでは、創立１００周年の２０２７年までにチームとしての箱根駅伝本戦出場を目指してまいります。　　　　　

■ 芝浦工大ビルでの収益事業開始

２０２２年４月、芝浦工業大学豊洲キャンパス本部棟の完成により芝浦キャンパスで教育研究を展開しているデザイン工学部と法人本部、校友会本部等が豊洲キャンパスに移転し、芝浦キャンパスを有効活用するため全棟貸しの収益ビル事業（ビル名称：芝浦工大ビル）を開始しました。この事業は「建学の地」を残しつつ、財政基盤の強化、教育研究の整備・発展に寄与することを目的とし、収益事業から得られる収益を学校経営に充て、更に盤石な経営体制の確立と安定的な収入源を確保することを目的としています。

■ スーパーグローバル大学創成支援（SGU）事業の推進

芝浦工業大学は「社会に学び、社会に貢献する技術者の育成」を建学の精神として設立され、有為な人材を社会に送り出すことで高い評価を得ています。その考えを現代に展開した「世界に学び、世界に貢献するグローバル理工学人材の育成」を教育目標とし、２０２７年の創立１００周年にも輝き続ける大学としての地位を維持し、更に前進するため、２０２２年度も学長のもと全学的な教職学協働による大学改革を展開しました。

２０１４年に採択されたスーパーグローバル大学創成支援（SGU）事業においても、本学は世界水準の工学教育を教職学協働で進めることを合言葉に、本事業の終了年度である２０２４年３月までにこの目標の完遂を目指し、２０２２年度も全学を挙げて推進しました。

「コロナ２０１９」の出口が見え始めた２０２２年度においても、日本国政府や一部の派遣先国では依然として水際対策を継続していましたが、芝浦工業大学は学生の海外派遣及び留学生受入れの全面的再開に踏み切りました。派遣先では徹底した感染予防をはじめ、感染した学生には引率教職員と協定校教職員が一丸となって適切に対応しました。その結果、渡航型プログラム８３５人とオンラインコース２０６人、計１,０４１人の学生が、無事に派遣プログラムに参加することができました。同様に、海外協定校の学生にも渡航型の授業履修プログラム（サンドウィッチプログラム）や研究指導プログラムを提供し、１,０１４人（うち１７４人はオンライン）の学生が参加しました。

２０２２年度は、ロシアによるウクライナ侵攻や急激な円安による海外渡航費の高騰という、留学には深刻なマイナス要因が重なりましたが、派遣・受入れ実績はパンデミック前々年の実績に迫る結果を残し、SGU事業最終年度の２０２３年度に繋げることができました。

■ 研究活動の強化

本学は、創立１００周年に向けたアクションプラン（Centennial　SIT　Action）の中で、「研究力強化」を掲げています。その具体化に向け「SIT研究ビジョン」を策定し、研究活性化、公的研究資金の獲得、産学連携・社会実装、研究力強化組織体制の重点項目に取り組んでいます。２０２２年度は、創立１００周年にむけた６年間を本学の「飛躍期」への移行期と捉え、２０１６年策定の「発展期」のビジョンを大幅に改訂しました。具体的には、研究「人材」、「資金」、「環境」の改善を一層押し進め、研究の大型化を目指し、大学と企業による「共同研究講座制度」の新設や「戦略的産学連携経費」を導入した他、国プロジェクト等の大型研究費を獲得した教員を「重点支援教員」と位置づけ、URA(University Research Administrator)拡充による伴走支援の強化や若手研究者向けの称号付与制度の規程化などを行いました。

■ ベイエリア・オープンイノベーションセンター

２０２２年１０月、ベイエリア・オープンイノベーションセンター（通称「BOiCE」）が豊洲キャンパスに誕生しました。本学初の研究力強化やベンチャー支援・創出のための拠点であり、本部棟１０階産学官民連携ラボ（本部棟）は１０室中８室の入居が決定し企業との共同研究や大型国プロジェクトの研究を開始している他、シェアオフィスへ1ブース申し込みがありました。研究棟産学官民連携ラボ（ウェット系　２０２３年度よりオープン）や共通機器センター、先進製造プロセス研究センターをも有するセンターの名称には、BOiCEで実現する５つのオープンイノベーションとして、Laboratory（オープンイノベーションによる共同研究の推進）、Learning（学生・教員・社会人の起業家教育実践の場）、Social(地域と共に地域課題、社会課題を解決)、Resource（BOiCE利用者に学内設備・機器を提供）、Field（大学を実証の場として開放）の意味が込められています。その実現に向けて、学外の専門家支援やネットワークも拡充し、大学の立地する江東区やさいたま市などの自治体や企業、金融機関、研究機関等１４機関が参画するSITオープンイノベーション協創ネットワークを立ち上げ、NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）との起業家支援に関する連携協定締結、GTIE（※）へ参画いたしました。BOiCEの活動を支援する制度として、大学発ベンチャー認定・支援制度の規程化、スチューデント・ジョブ制度にISS（Innovation Student Staff）の創設等を整備しました。

※GTIE（Greater Tokyo Innovation Ecosystem）世界を変える大学発スタートアップを育てるため、起業活動支援、アントレプレナーシップ人材の育成、起業環境の整備、エコシステム形成の４つの活動を、東京大学、早稲田大学、東京工業大学が共同主幹機関として実施するプログラム

■ 芝浦ビジネスモデルコンペティション

急激な変化に対応し新しい価値を生み出す人材（アントレプレナー）の育成は社会の要請であります。第７回を迎えた芝浦ビジネスモデルコンペティション（通称SBMC）は、４４チーム（対前年３８％増）、１６０名（２３％増）が参加し、最終審査会は本部棟阿出川シアターで行われました。学生による、身近な課題を発見し解決するアイデアから、テクノロジーを活用し新しい市場創造に挑戦するアイデアまで、多様なビジネスモデルの考案と実現を支援する企画であり、ビジネスを一から考える経験や異能チームで成果を出す経験は、起業への道であると同時に、コミュニケーション力やプレゼン力の向上やアントレプレナーシップの涵養が期待されます。２０２３年度からは、正課科目においてもアントレプレナー教育が体系化されます。今後もより多くの学生の参加を促す取り組みを継続します。

■ ダイバーシティ推進

芝浦工業大学では、２０１３年度男女共同参画推進室設置以降、特に女性の少なさが社会的課題である工学分野における女性教員の採用、女子学生の増加に全学的に取り組んでいます。２０２２年度は、女性教員１９．１％(前年度１９％）、学部学生１９．１％（前年度１８．７％）、大学院生１７．２％（前年度１５．７％で大学院進学率は男子３８．３％、女子３７．８％と僅差）、女性職員４４．６％(昨年度４５．６％）となり順調に推移しておりますが、一方で国立大学での女性教員採用強化や国・私立理工系大学における女子学生推薦枠の設置などが行われており、危機感を持って更なる努力が必要です。

また、well-beingを感じられる環境の実現を目指し、大学教員を対象にワークライフバランス調査を行った結果、様々な問題が浮き彫りとなり、関係部署と対応策を協議しています。ほかに大宮キャンパスにおけるオープンキャンパスでは、システム理工学部主催(入試部・男女共同参画推進室共催）の「女子高生の知らない工業大学の世界～私たち８人の理工ストーリー」と題したシンポジウムを開催。芝浦工業大学磐田副学長の講演、山脇学園西川校長の話に続き、8人の女子学生とのパネルディスカッションが行われ、女子学生の実体験が本音で語られることで、好評を得ました。また女性職員座談会「私立大学における女性職員のキャリアとwell-beingについて」やshiba-joプラチナネットワーク主催の女子学生とロールモデルとなる卒業生との懇談会も実施しました。

■ DX推進

理工学教育研究機能の強化やグローバル化の加速、教職学協働の活動など多岐にわたる改革を支援するため、芝浦工業大学内のDX化を一層推進しました。教育のDX化施策としては、コロナ禍における授業運営により得られた知見を活かし、ハイブリッド授業、ハイフレックス授業等による、より効果的で学生の学びが向上する授業を推進しました。また、LMSの利用が一般的となり、２０２１年度採択された文部科学省Plus-DX事業によって導入したラーニングアナリティクス基盤を一層活用し、これらから得られる教育データを積極的に活用する個別最適な学びを進めました。事務部門におけるDX化施策については、ワークフローシステムの導入や、会義室の簡易予約システムなどを構築し、業務効率化、情報共有の強化、ペーパーレス化等を一層進めました。また、事務系職員全員にノートPCおよびスマートフォンを配布し、働き方改革の一助とするテレワーク環境の向上をはじめ、コミュニケーション強化や業務遂行の円滑化を図りました。さらに、教育システム、研究システム、運営システムにおいて本学ICT化の進捗状況を他大学と細部にわたり比較して、本学の強み、弱みを洗い出し、今後のDX施策に役立てるようベンチマーキングを実施しました。

近年の情報システムは技術革新のスピードが速いため、最新技術の動向を常にウォッチし、学内システムへの適切な提供を行う体制を整える必要がある一方、情報セキュリティの対策が重要な課題となっています。２０２２年度に芝浦工業大学情報セキュリティ基本規程を制定し、マネジメント体制を強化するとともに最新の保全システムを導入し、脅威に対して迅速かつ安全に対応しました。

■ 学生募集

芝浦工業大学において、２０２２年度は「大学の根幹となる入試の安定化を目指した入試制度改革とブランド力向上」を目的に掲げました。入学者の４０％を特別・推薦入試にて確保すること、女子入学者比率の向上（１００周年時に３０％）、及び地方出身入学者率の向上（１００周年時に２５％）を目指して、諸活動に取り組みました。

全入学者における特別・推薦入試による入学者の割合は３５．０％（前年は３１．２％）となりました。２０２４年入試及び将来の改組・定員増に向けて、連携協定校の拡充（２法人５校）、指定校推薦制度の見直し、特別指定校推薦対象校の設置などを行いました。なお、一般入試の志願者総数（延べ人数）は、３６，６８７名となり、前年比９６．９％を確保しました。

女子学生の獲得においては、新たに昭和女子大学附属昭和高等学校と教育連携協定を締結したほか、女子生徒を対象とした座談会やサマーインターンシップ、及びミニオープンキャンパスなどを実施しました。また、公募制推薦（女子）入学者選抜を全学部に拡大して実施し、定員６４名に対し実人数で７５名の出願があり、６３名が入学することとなりました。これらの諸活動の結果、２０２３年の度全入学者における女子入学者数比率は２１．２％（前年は２０．１％）となりました。

地方出身者の獲得においては、地方出身者を対象とした「朝日に輝く奨学金」を新設し、そのプロモーションに力を入れました。結果として、一都六県以外からの入学者比率が１７．９％（前年は１５．６％）へ向上しました。また、２０２４年入試以降の対応として、地方からの指定校推薦入学者を増加させるために、地方の新進高校や道府県を代表する工業高校との関係づくり（特別指定校推薦対象校に指定）に努めました。

　

■ キャリア支援

芝浦工業大学では、２０２２年度においても就職率の向上と質の高い就職先の実現を目指し、個々の学生に合わせたキャリア支援を展開しました。２０２３年３月卒の就職実績は９８.９％で、前年比で１.７ポイント増となりました。就職率向上に向けて、相談窓口を早朝から夜間、日曜祝日も対応可能な体制を整え、ひとりでも多くの学生にアドバイスを行い、不安や悩み等の相談に応じました。また、企業や行政の人事採用経験者を招聘し「企業役員人事カウンセリング」を新設しました。学生相談の利用件数は、対前年比３割増の年間約９,０００件となりました。効果的なアドバスを受けた学生が増加し、就職率向上に寄与したものと考えています。今後もこの取り組みを継続発展し、「真に納得できる就職」を実現するために個々の学生に寄り添った支援を行ってまいります。

本学は、２０１１年３月に発生した東日本大震災の直後に、主に大地震などの自然災害に対する備えと、災害後の復旧計画立案のために「危機管理室」を設置しました。以降、「災害危機管理基本計画書」「災害対策本部運営要領」の策定を行い、２０１９年度には、リスクマネジメントにおける大きな目標であった「事業継続計画（BCP）」をとりまとめ、具体的運用に至った経緯があります。

２０１９年から２０２２年まで、新型コロナウイルスの世界的拡大による、さまざまな活動制限を経験しましたが、本学では「事業継続計画（BCP）」に基づき、教学部門のDXを活用した新たな教育方法の構築や、働き方の工夫（テレワーク等の遠隔業務の環境整備）、及びいち早いワクチンの学内接種をはじめとする、学生・教職員健康相談室との連携により、パンデミック発生を回避することができました。現在は、コロナ５類移行方針に沿って、コロナ前同様に対面での活発な学校活動に向けた準備を進めています。

一方、２０２２年９月より大宮キャンパス、豊洲キャンパスの２キャンパス体制になったことに伴い、「災害危機管理基本計画書」、「災害対策本部運営要領」の見直しに着手し、それぞれの各部署が災害に対して自律的に対応できるように、策定のプロセスから協働で見直し検討、策定を目指します。