複合領域産学官民連携推進本部

実践型人材育成を視野に入れた産学官民連携事業の強化を目指して

複合領域産学官民連携推進本部の設立理念は「社会に学び、社会に貢献する実践型人材育成を目指した産学官民連携の推進」にあり、その設立目的として、「実践型人材育成を共通の目的とした産学官民連携事業の強化」、「産学連携研究ニーズの発掘と各教員のシーズとの組織的な対応力の強化」、「産学連携の成果を教育・研究に反映するプログラムの構築」、「広域大学間連携を核とした、多分野産学連携による総合的な研究テーマの展開」、「知的財産権の取得支援・管理体制の強化と価値向上への組織的な対応力強化」の5つを掲げています。
これらを実現するために連携推進本部では以下に挙げる5つの事業を主に展開しています。

  1. 広領域産業との連携のための複合領域・広域大学間連携
  2. 地元中小企業との連携強化─地域の技術的課題の発掘と対応
  3. 企業ニーズの調査と学内シーズとのマッチングによる産学連携共同研究の創出
  4. 学生・研究者の企業インターンシップによる「ものづくりイノベーション」への参画
  5. 実践型人材育成機能の連続性の確保

複合領域産学官民連携推進本部 本部長ご挨拶

abm00013939複合領域産学官民連携推進本部 本部長
山田 純
 大学のミッションは、教育、研究、社会貢献にある、あるいは、教育・研究を通じて社会貢献を行うことと捉えてもよいかもしれません。教育により優れた人材を輩出することや研究を通じて得た成果を社会に還元すること、社会の課題を大学の知や人材をもって解決することは、大学の果たすべき重要な社会貢献です。このミッションの遂行には、社会との連携が不可欠です。

本学では、これまで、産業界との受託研究、共同研究に加えて、地域や国が抱える課題を行政と協働で解決するなど、さまざまな連携活動を行ってきました。企業等との受託・共同研究については、 2019年度に291件を数え、この10年でほぼ倍増しています。この数は、本学の教員一人当たり一件に相当し、本学と産業界との連携が活発に行われていることを示しています。一方、地域との連携についても、各学部、キャンパスにおいて多くのプログラムが進行しています。国が推し進めるカーボンニュートラルに向けた連携活動も早々に開始すべく準備を進めています。




以上のような連携活動は、教員だけが行っているわけではありません。本学で学ぶ学生もこれらの活動に参加しています。2020年3月現在、600名を超える学生が受託・共同研究の連携活動にかかわっています。多くは、卒業研究にたずさわる学部4年生と大学院生ですが、この数は研究室に所属する学生の約20%にあたります。本学の創立者、有元史郎が唱えた実学重視の技術者育成の理念は、後に、建学の精神として「社会に学び,社会に貢献する技術者の育成」とまとめられましたが、学生の社会との連携活動への参加は、この建学の精神を具現化するものと言えるでしょう。

豊洲キャンパスに2022年3月新校舎が竣工します。そこでは、異なる分野の教員、研究者が会してボーダレスな環境で新たなイノベーションを創出すべく、オープンラボの導入を行います。また、産業界とのより密接な連携を行うために、レンタルラボスペースを設け、企業研究者が常駐して共同研究が行える環境を整えています。本学は、今後も社会との連携を強化し、社会に貢献する大学をめざしていきたいと考えています。

複合領域産学官民連携推進本部の体制

複合領域産学官民連携推進本部の体制

複合領域産学官民連携推進本部の特徴

「戦略コーディネータ」と「技術コーディネータ」の2本柱で産学連携体制を構築します
戦略コーディネータも、技術コーディネータと同じく民間企業での実務経験を積んでおり、ビジネスや法務に精通しています。それゆえ、すべての企業に対して画一的な対応をするのではなく、オーダーメイドの対応を可能としているのです。

戦略コーディネータの特徴

戦略コーディネータは、産学連携を実施する上での、あらゆる契約スキームの構築や契約交渉を主たる業務としています。
産学連携の実施手法は多岐にわたっており、企業からの研究員を大学に受け入れたり、複数の企業と大学とが連携して同一テーマに取り組むといったコンソーシアム型の契約も増えています。また税法上の観点から、寄付金契約を希望する企業もあります。
このように技術的な側面だけではない「あらゆる企業のニーズ」を満たすべく業務を行うのが戦略コーディネータです。戦略コーディネータは、企業からの要望を受け、最適な契約スキームを構築します。その構築はすべてオーダーメイドであり、いかなるニーズにも可能な限り対応していく体制を整えているのが特徴です。技術コーディネータは、企業のニーズと大学のシーズの技術的なマッチングを主たる業務としています。
企業の思惑と、大学の思惑には必ずと言ってよいほど「ギャップ」が存在しており、そのギャップゆえに産学連携がうまく機能しないという事例が多く見てとれます。たとえば、企業側が求める研究レベルと、大学が実施している研究レベルを例にとれば、企業としては「今すぐ製品化」に直結した成果を期待していたとしても、大学は「10年後に実現できる画期的な基礎技術」を考えているかもしれません。
そのようなギャップを調整するのが芝浦工業大学の技術コーディネータになります。彼らは皆、企業での研究開発経験を有しており、「企業が求めるもの」と「大学が求めるもの」の双方に精通しています。それぞれの思惑を把握した上で、着陸地点を探り、大学にとっても企業にとっても満足のいく、研究方針の設定に寄与しています。

技術コーディネータの特徴

技術コーディネータは、企業のニーズと大学のシーズの技術的なマッチングを主たる業務としています。
企業の思惑と、大学の思惑には必ずと言ってよいほど「ギャップ」が存在しており、そのギャップゆえに産学連携がうまく機能しないという事例が多く見てとれます。たとえば、企業側が求める研究レベルと、大学が実施している研究レベルを例にとれば、企業としては「今すぐ製品化」に直結した成果を期待していたとしても、大学は「10年後に実現できる画期的な基礎技術」を考えているかもしれません。
そのようなギャップを調整するのが芝浦工業大学の技術コーディネータになります。彼らは皆、企業での研究開発経験を有しており、「企業が求めるもの」と「大学が求めるもの」の双方に精通しています。それぞれの思惑を把握した上で、着陸地点を探り、大学にとっても企業にとっても満足のいく、研究方針の設定に寄与しています。