研究倫理

研究者の公正な研究活動、公的研究費の適正な執行に向けて

研究者の公正な研究活動
学校法人芝浦工業大学では、文部科学省から公表された「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」(平成26年8月26日)をもとに、研究の信頼性と公平性及び自由な研究活動の実現を目指し、研究者倫理に関する規範意識修得をおこなっております。


公的研究費の適正な執行
学校法人芝浦工業大学では、平成19年に文部科学省から示された「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」(平成26年2月18日改正)をもとに、公的研究費の適正な運営・管理および責任体制について整備を続けてまいりました。
私立大学の公共性・社会的責任を認識し、本学の建学の理念を達成するために、今後も透明かつ適正な研究費の使用を徹底いたします。
このことは、本法人の経営ビジョン(未来の約束)においても「コンプライアンスを重視した法人運営を行う」と掲げており、その実現のためにも管理・運営体制をますます充実・強化させてまいります。

学校法人芝浦工業大学

公正な研究活動、公的研究費の適正な使用のための指針・規則

公正な研究活動や公的研究費を適正に管理するため、次のような指針・規則を定めました。
学校法人芝浦工業大学 教職員行動規範(150.1 KB)
芝浦工業大学 教員倫理綱領(183.3 KB)
学校法人芝浦工業大学 公的研究費管理方針(102.5 KB)
学校法人芝浦工業大学 研究活動に係る不正防止に関する規程(290.3 KB)
学校法人芝浦工業大学 公益通報に関する規程(155.2 KB)
学校法人芝浦工業大学における研究者の研究活動に関する行動規範(149.8 KB)

機関内の責任体制の明確化

公正な研究活動、公的研究費の適正な運営・管理のために責任体制の明確化と運営・管理体制の明確化を行いました。
学校法人芝浦工業大学 公的研究費管理方針(102.5 KB)
学校法人芝浦工業大学 責任体制と職務(104.6 KB)
学校法人芝浦工業大学 公的研究費の運営・管理体制(199.2 KB)

不正防止計画の策定

不正発生要因に対応する不正防止計画を策定・実施します。
学校法人芝浦工業大学 公的研究費不正防止計画(220.7 KB)

研究倫理教育

本学では研究倫理教育として、APRIN (e-APRIN)の提供するeラーニングプログラムを課しています。
また、研究の信頼性と公平性及び自由な研究活動の実現を目指すことを目標に、学生向け研究倫理教育教材として、「研究倫理リーフレット」を作成しました。
研究倫理リーフレット(964.2 KB)

発注・検収システム

検収コーナーを設置し、事務職員が物品の検収を行うシステムを確立しました。
日本)発注者用マニュアルAPR2021(2021年3月31日更新)
Goods Inspection System -The Guide to Acceptance Inspection Center for Orderers APR2021
(April 5th, 2021 updated)

全品検収制度導入にかかるQ&A(242.8 KB)

検収要否一覧(2021年3月31日更新)
【様式1】例外対応措置理由書(通常用).docx
【様式2】例外対応措置理由書(2021年度用).docx
『写真の撮り方』検収用(156.9 KB)
2021年度検収センターカレンダー(2021年7月26日更新)

全品検収の導入について

誓約書提出依頼
誓約書

研究倫理、公的研究費の使用方法などについての相談・通報窓口

研究倫理、公的研究費に係る相談・通報窓口を設置しました。
○相談窓口:研究推進室 
住所:〒135-8548 東京都江東区豊洲3-7-5
TEL:03(5859)7180 
E-mail:kenkyusodantsu-ho@ow.shibaura-it.ac.jp
○告発・通報窓口:
紀尾井総合法律事務所 弁護士 照井 史生
住所:〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町3-32 紀尾井ビル5階
E-mail:terui@a2.rimnet.ne.jp 

※告発・通報方法

申立書をダウンロードし必要事項を記入の後、上記の告発・通報窓口に提出してください。本人による窓口への持参(事前にE-mailにて訪問日時相談の事)のほか、郵送、E-mailでも提出できます。いずれの場合においても、申立者の確認ができる、身分証明書、運転免許証、健康保険証等のコピーを持参又は添付してください。
申立書(PDF)(117.0 KB)
申立書(word)(14.1 KB)
異議申立書(PDF)(115.4 KB)
異議申立書(word)(14.0 KB)

本学と取引される業者の皆さまへ

本学では、2011年3月、公的研究費の適正な使用を徹底するため、取引業者の皆様に別添ファイルの通り、ご理解とご協力をお願いすることといたしました。
公的研究費に係る適正な書類処理について(124.2 KB)